一般事業主行動計画
当法人では、「男女職員の仕事と生活の調和を応援すること」を目標の一つとし、全職員が安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組みます。
計画期間 | 2023年4月1日から2027年3月31日までの4年間 |
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内容
目標1妊娠中や出産後における支援制度の周知、配偶者の出産等における男性職員の育休取得の促進に関する情報提供及び相談体制の整備
対策
2023年4月~ | ■支援制度に関する既存パンフレットの見直しを行い、自由に閲覧できる環境の整備を進める ■気軽に相談できる体制作りを検討、設置 ■職員会議等を通して、支援制度に関する規程等の説明、相談窓口の周知を行う ■配偶者の出産等に対し男性職員にも育休取得を促し、制度の説明を行う |
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2024年4月~ | ■該当職員への情報提供、及び待遇や育児休業後の労働条件の説明を行う ■本人の希望なども聞き取りを行い、順調に復職できるよう調整する ■事務手続きの不慣れな際は、担当者が助言と具体的な手続きの説明を行う。 |
2025年4月~ | ■育休等の取得による職場全体の影響などを調査し、負担が偏ることのないよう労働環境の見直し、整備を行う |
目標2出産、子育て、介護、持病による退職者についての再雇用制度の実施
対策
2023年4月~ | ■様々な理由で離職した職員の復職希望について調査する ■復職希望者と復職後の勤務条件について、個別に面談を行う |
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2024年4月~ | ■無理なく就労できる条件(勤務時間、勤務時間帯、勤務日、勤務日数)等の具体的な検討を行う |
2025年4月~ | ■各々の事情に応じ、復職しやすい柔軟な環境を整備する |
2026年4月~ | ■各々の事情により発生する問題など、改善点を検証し、負担が偏ることのないよう職場全体のバランスを図る |
目標3不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施
対策
2023年4月~ | ■職員会議等を通して、不妊治療の概要などを説明し職員へ周知する ■該当者が相談しやすい窓口を整備し、全職員へ周知する ■該当者と個別面談を行い、要望や不安点などの聞き取りを行う |
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2024年4月~ | ■個別面談の内容から、要望や不安点などを集計し、改善点などを検証する |
2025年4月~ | ■職場全体の影響などを調査し、負担が偏ることのないよう労働環境の見直し、整備を行う |